国税庁企画課発表 平成２３年分 「会社標本調査」結果
Posted on 11/06/2013 by Koji Takahashi
この調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回で62回目になります。
この調査の目的は、企業の実態を明らかにすることにより租税収入の見積もりを行い、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料にすることにあります。 その概要等を見てみましょう。
１．概要
平成23年度の法人数は約257万8,500社で前年より0.3%（約8,300社）の減少となりました。
欠損法人割合は72.3%となっており前年度より0.5%減少しました。業種別の欠損法人割合を見ると、高い方から順番で料理飲食旅館業、繊維工業、出版印刷業の順、低い方からは不動産業、卸売業、運輸通信公益事業となっています。
利益計上法人について、業種別の所得率を見ますと、鉱業（23.4%）が最も高く、次いで不動産業（9.7%）、運輸通信公益事業（7.0%）の順となっています。法人税額は前年度より+2.9%（2,427億円）増加しました。所得税額控除額は+0.2%（29億円）、外国税額控除額は+47.2%（1,387億円）増加しています。
２．交際費等
交際費等は前年度に比べて2.0%（575億円）減少しました。税法上損金算入額は1兆1,447億円で支出額に占める割合は39.8%でした。営業収入10万円当たりでは交際費は226円となっています。
３．寄付金
寄付金の支出額は前年度に比べて+3.0%（211億円）増加しました。総額7,168億円は、最高額だった前年度をさらに更新しました。東日本大震災の影響で被災地などへの寄付金が増加したものとみられます。
営業収入10万円当たりでは寄付金は56円が平均となっていますが、業種別では化学工業が一番多くて、125円、次いで不動産業が79円と続いています。
