家賃支援給付金の創設 ～その準備は～
「家賃支援給付金」制度が創設されました。
１．制度の狙い
新たに創設される「家賃支援給付金」には、2兆242億円が当てられますが、これは中小企業、小規模事業者、個人事業主の固定費特に都市部の家賃等が大きな負担となっていることを踏まえ、家賃を一層軽減し、事業の継続を下支えしていくのが狙いです。
２．制度の概要
この「家賃支援給付金」は、5~12月の間に、次の2つのいずれかに該当する場合に支給されます。
① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少した。
② 連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した。
その対象は中小企業、小規模事業者、個人事業主等とされ、申請時の直近の支払い家賃（月額）に基づいて算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）が支給（最大600万円まで）される予定です。
３．事前準備のポイント
①既に実施されている「持続化給付金」では、本年1月以降のいずれかの1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少していることが基本的な給付要件になっていますが、「家賃支援給付金」では5月以降が基準となっています。
②緊急事態宣言の休業要請で、5月に売上が大きく減少した事業者は多いと思われますが、まずは、昨年5月の売上高と本年5月の売上高とを比較してみることが大切です。
③「家賃支援給付金」の詳細な申請要綱等は未定ですが、「持続化給付金」同様資料が手元に用紙されているかを確認するとともに、「申請時の直近の支払い家賃（月額）がわかる資料」（賃貸借契約書や家賃支払・引落を証明する資料等）が手元にあるかどうかを確認しましょう。
④もし「家賃支援給付金」の給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、ほかの給付金、助成金、融資制度の活用によって、手元の資金が不足しないように準備しておくことも重要です。
