年末調整の時期と対象者
１．年末調整
まもなく年末調整の時期となります。給与の支払者は、毎月の給与や賞与の支払いの際に、所得税等の源泉徴収を行っていますが、その年間合計額は、その人が納めなければならない税額と通常一致しません。その不一致を精算する手続きが年末調整ですが、ここでは年末調整の時期と対象者について確認していきましょう。
２．年末調整の時期（原則）
年末調整は、原則としてその年の最後に支給する給与等で行います。通常は12月の給与か冬の賞与のいずれか遅い方になります。
なお、給与所得の収入金額の収入すべき時期は、契約又は慣習によって支給日が定められている給与等については、その支給日（支給日が定められていないものについては、その支給を受けた日）とされています。
したがって、年末調整の対象となる給与等は、本年1月1日から12月31日までの間に支給日が到来するものです。
３．年末調整の時期（特例）
次のような場合には、それぞれの時期に年末調整をすることになります。
① 年の途中で死亡退職した人：死亡退職の時
② 著しい心身の障害のため退職した人で、本年中に再就職ができないと見込まれる人：退職の時
③ 年の途中で非居住者となった人：非居住者となった時
④ 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人：退職の時
⑤ パートタイマーが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下で、本年中に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのない人：退職の時
４．年末調整の対象者
年末調整の対象者は、年の最後に給与等の支払を受ける際に「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人で、本年の給与等の総額が2,000万円以下の人です。
なお、各社員は、その年の最初に給与等の支払いを受ける日の前日までに、扶養控除等（異動）申告書に扶養親族等の状況を記載し、給与の支払者に提出しなければならないことになっています。
ただし、同時に2カ所以上から給与の支払いを受ける場合には、1カ所（主たる給与の支払者）にしか提出できません。
５．年末調整の対象にならない人
次のような人は、年末調整の対象になりません。
① 扶養控除等（異動）申告書を提出しいてる人であっても、本年中に支払うことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
② 災害により被害を受けて、災害減免法の適用を受けた人
③ 扶養控除等（異動）申告書を提出していない人（乙欄適用者）
④ 年の中途で退職した人（死亡退職、著しい心身の障害のため退職した人で、本年中に再就職ができないと見込まれる人などを除く）
⑤ 非居住者
