サービス内容
１．法人総合サービス
２．申告・記帳代行サービス
３．医療経営サービス
グループ会社全体のサービス
法人総合サービスにおいては、単なる会計・税務支援にとどまらず、グループ会社全体を見ながらサービスを行います。上場会社のみならず、非上場会社であっても関係会社を保有する会社においては、グループ全体を見た経営管理が必要となります。
- 連結パッケージ作成支援： 連結財務諸表作成に必要な連結パッケージについて作成支援を行います（監査、レビュー、Agreed Upon Procedures含む）。
- ディスクロージャー： 有価証券報告書、決算短信、計算書類作成に関するアドバイス等を行います。決算処理についても単純な税務調整だけでなく、最終的に開示を行う上での影響も検討します。
- 内部統制管理支援： 財務、販売、購買等の個々の問題点についてアドバイス、内部統制監査を視野に入れたアドバイスを行います。内部統制監査ではディスクロージャーに対しても影響を及ぼしますので、ディスクロージャーと一体で検討します。
- 国際業務： 海外にグループ会社を有する場合に関係してくる国際税務のアドバイスを行います。
- ＩＦＲＳ導入支援： 日本基準からＩＦＲＳへの移行サービスを行います。マニュアル整備のアドバイス、基準の検討、業務への影響を考慮したサービスとなります。
- 会計・税務サービス： 設立間もない会社の申告書作成、記帳代行サービスから、非日常取引に関するアドバイスを行います。
- 外資系企業サービス： 務署への必要な届出書、日本在住のスタッフ給与に関する源泉所得税の徴収手続きに関して必要な書類作成を代行いたします。下記サービス以外にもご要望があれば、お気軽にご相談下さい。
- 申告書作成業務
- 記帳代行業務
- 給与計算業務
- 各種届出書作成業務
- 親会社に対するレポーティング業務
申告・記帳代行サービス
- 経理の代行（決算業務含む）通帳、領収書、請求書の整理をして頂くだけで、当事務所にて全ての経理データ入力（会計ソフトへの入力）を代行いたします。また、給与計算の代行サービスも行っております。 入力の際には、データに間違いがないかなどの確認をしていただきながら、進めさせていただきます。 ※遠方の方はメールや郵送での資料送付も承っております。
- 申告書の作成＜法人＞
法人税、法人事業税・住民税、消費税、償却資産税等の申告書を作成します。
＜個人事業＞
所得税、消費税、償却資産税等の申告書を作成します。
＜相続・事業承継＞
相続税の申告業務を行います。同族会社における、将来の事業承継を見据えた組織再編などの検討も行います。
当事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。 提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。 電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします！ 押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。 電子申告の届出は弊所が一切を行います。 料金等の負担もありません。
- その他主要業務
当事務所はそもそも税理士事務所であるため、以下の業務は基幹業務として当然行っております。料金決定は（１）～（３）の業務で、私どもが担当する業務に応じた料金が基本となります。
- 会社設立コンサルティング
経営戦略的、税務的、その他の要件を勘案し、最も適格な会社スタイルをご提案させて頂きます。 - 会社設立登記等
当事務所の提携司法書士事務所と共に、定款等作成、設立登記、をさせて頂いております。 - 税務官庁への届出
税務署、都税（県税）事務所、市（区）役所への設立時に必要な届出、申請等をさせて頂きます。
- 請求書、現金出納帳の整理について
請求書については、自社で判断しながら整理して頂くことが、税務調査上の混乱も避けられます。また、現金出納帳については、日々の現金の流れを自社で把握することは非常に重要であるため、極力、自社で作成することをお勧めします。例えば従業員等の横領を防止するには、現金担当者以外による第三者による定期的な実査及び請求書・領収書との照合が必要です（いわゆる内部統制といいますが、実査は可能であれば毎日、少なくとも週に一度行うことが望ましいです）。
医療経営サービス
数多くの医療機関のお客様のご支援をさせていただいています。医療法人は、医療法に基づきさまざまな規制、手続きがあります。当事業所は、設立以来、診療所・
病院・介護施設等の設立、経営管理、会計のサポートに力を入れております。
当事務所は診療所等のサポートにも力をいれております。
- 医療法人設立
- 産婦人科・内科・歯科の経営管理サポート
- 病院会計準則による会計サポート
医療法人は国または県の認可法人です。
- 医療法人の定款変更認可取得
- 決算届の作成及び提出
- その他の提出及び申請一式
医療法人は医療法に基づき様々な規制・手続があります。
- 司法書士・行政書士との連携
- その他医療関係者との連携
