26年分路線価公表 最高路線価の上昇都市18市へ
相続税や贈与税の算定の基礎となる「平成26年分路線価」が7月1日に全国の国税局・税務署で一斉に公表されました。この路線価図等は、国税庁のホームページにも掲載されており、簡単に閲覧・印刷ができます。
路線価は、自由な土地取引が行われた場合に通常成立すると認められる価格の80%で評価されていると言われています。評価は1月1日時点のもので26年分の路線価は26年1月1日から同年12月31日までの間に相続・贈与により土地等を取得した場合に適用されます。
１．都道府県庁所在都市の最高路線価の動き
上昇都市は昨年の7市から18市へと大幅に増え、横ばいだった8市を加えると全体の半分を超える都市で上昇に向かっています。
なお、29年連続トップの東京都中央区銀座5丁目中央通りは9.7%アップの1㎡当たり2,360万円となり、はがき大で約35万円となります。
２．下落率の動向
一方で、標準宅地評価基準額の対前年変動率の平均値は6年連続で下落だったものの、その下落幅は一昨年の2.8%、昨年の1.8%、本年の0.7%と縮小傾向にあります。
３．来年1月1日以降の相続税改正への影響
今回の路線価の傾向をみると前述のように上昇・横ばいは47都道府県のうち26都市まで増えて、地方圏においても上昇する都市が増え始めています。27年1月1日以降の相続等に適用される相続税改正の影響は、土地等の評価額によって大きく左右されますので制度実施が近づくにつれ、懸念する動きが広まっています。
平成26年分をベースに相続税額をシミュレーションする場合でも相続税の基礎控除額（配偶者と子2人で8,000万円から4,800万円）引下げと、小規模宅地等の居住用宅地等適用面積（240㎡から330㎡）拡大等、その要件を含めて慎重な対応が必要となります。
