経済動向に密接関連 最近の基準地価

Posted on 05/01/2018 by Koji Takahashi

このほど国道交通省は平成29年基準価格による地価の状況をとりまとめました。

１．全体的な動向

商業地区が全国平均で前年比0.5%上がり10年ぶりに上昇に転じました。観光地や再開発が進む都市部が上昇する一方で、調査地点の半数は依然として下落しています。地方圏では26年連続で下がっており、二極化の傾向が鮮明です。

２．代表的な三つの公的土地価格

基準地価のほかに公示地価と路線価がありますので、その各々を①実施機関 ②調査時点と発表時期 ③調査地点数 ④目的 に区分してみます。

＜基準地価＞ ①都道府県 ②毎年7月1日、9月下旬発表 ③約2万2千地点 ④ 土地の売買や公共用地の買い取り価格の目安になります。

＜公示地価＞①国土交通省 ②毎年1月1日、3月下旬発表 ③約2万6千地点 ④基準地価と同様

＜路線価＞①国税庁 ②毎年1月1日、7月1日公表 ③約33万3千地点 ④相続税や贈与税の基準となります。

これらの三大土地価格の相互関係性は、路線価は、公示地価などの80%で評価されているとされ、また、3年に1度の評価替え（平成30年）が実施されている固定資産税評価額も総務省と自治体が公示地価価格の70%を目安に算定基準の地価（実際は負担調整あり）を決めているとされています。

３．経済動向

東京銀座の商業地の地価がバブル期のピークを超えて最高額を更新し、「札仙広福」の住宅地は上昇地点の割合が8割を超えています。好調な企業業績と低金利がいつまで継続するのか、また、東京五輪が終了する2020年以降の経済動向は予断を許さず、地域によっては供給過剰となる可能性もあります。さらに所帯数が2019年をピークに減少に転じることもあり、今後の「実需」の先行きを注視し続けることが肝要です。