課税対象者が増えた相続税の課税割合一覧
平成27年1月以降の相続から相続税の基礎控除が以前の60%にまで引き下げられて、相続税の課税対象者が大幅に増加しました。この現象の全国的な数字を分析してみたいと思います。
１．課税割合
27年分の相続で被相続人（亡くなった人）全体に占める課税された者の割合を27年分の課税割合といいます。この課税割合は26年分では4.4%であったものが、8%にまで急上昇しました。当初の財務省試算では6%程度の予測であったようですので、実際の数値は、大きく上回っています。
２．課税割合が高いベスト５
全国平均の8%を都道府県ごとに分析し、高い方からのベスト5は、東京都の15.7%（都内23区では16.7%）、以下愛知県の13.8%、神奈川県の12.4%、埼玉県の9.9%、静岡県の9.7%となっています。単純計算で東京都では被相続人の約6.4人に1人が課税対象となった計算です。
３．課税割合が低いベスト５
全国平均の8%を上回ったのは12都道府県で32道県は平均を下回っています。前記２．と逆に全国で最も低かったのは秋田県の2.2%で、以下青森県の2.9%、鹿児島県の3.1%、宮崎県の3.2%、熊本県の3.3%となっています。秋田県では課税対象となったのは約45.4人に1人の計算になり東京都との比較では7分の1の割合となっています。
4.課税割合の上昇率ベスト３
課税割合上昇率の全国平均は1.81倍でした。そのなかで上昇率が最も大きかったのは富山県の2.46倍で、これに秋田県の2.44倍、青森県の2.33倍が続いています。
ちなみにその内容として、富山県は26年分が2.8%であった割合が27年分が6.9%となったための上昇率アップで首位となったわけですが、秋田県は同0.9%であったものが同2.2%へ上昇、青森県が同1.3%であったものが同2.9%へ上昇したためのベスト3入りとなっています。
