平成２４年分民間給与実態 統計調査結果－２年連続減少
Posted on 17/12/2013 by Koji Takahashi
国税庁から「平成24年分民間給与実態統計調査結果」が発表されました。
結果は、1年を通じて勤務した人の平均給与は、2年連続減少となりました。また、今回の調査から正規雇用者と非正規雇用者に分析が明確に区分されています。
１．概要
①民間企業で働く1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与は、408万円であり、前年に比べて1万円減少し、2年連続して減少しました。ピーク時の1997年の467万円に比べ、約59万円減少しています。
②正規雇用者の平均給与468万円に対して、非正規雇用者の平均給与は168万円と300万円の開きがありました。
③1年を通じて勤務した給与所得者の総数は10万人減って4,566万人でうち非正規の方は988万人となっています。
④男女別では、女性が過去最多だった前年より6万人減の1,829万円、男性は2,726万人となっています。
２．業種別平均給与
平均給与を業種別に分析してみますと、金額で最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の718万円です。
次いで金融業、保険業の610万円が続いています。
逆に最も低い業種は宿泊業・飲食サービス業の235万円、そして、農林水産・鉱業の299万円が次に低い業種でした。
あくまでこの報道発表は、平成24年の一年間に受け取った給与平均です。
すでに存在する「雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度」や「5％以上の給与等支給額増加が要件となる所得拡大促進税制」とあいまって今後の民間給与の推移には目が離せません。
