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路線価発表 4年連続上昇

Posted on 11/11/2019 by Koji Takahashi

国税庁はこのほど、令和元年分の路線価図を公表しました。沖縄や北海道の一部などインバンド効果等を背景に上昇する都市は、上昇率がさらに高まったことが判明しました。対前年変動率も4年連続で上昇しています。

1.標準宅地の変動率

全国約32万34地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率1.3%(前年同0.7%)上昇と、4年連続で上昇しています。

都道府県別では、北海道から沖縄の19都道府県が上昇し、兵庫が横ばい、残った27県が下落しています。上昇の19の内容として、大分県と石川県が下落から上昇、滋賀県が上昇から下落に転じたため前年より1増えました。

2.住宅地と商業地の傾向

① 住宅地の全国的傾向として低金利環境が続き雇用・所得環境の改善も維持され、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり地価が回復しています。

② 商業地は、法人投資家による不動産取得意欲が続き、これに収益性の高まりが相まって、地価は、相対的に堅調に推移しています。

3.都道府県庁所在都市の最高路線価

全体で上昇したのは33都市で、秋田、新潟、高知の3都市が横ばいから上昇へ、横ばいの都市は13都市で、山形、岐阜、徳島が上昇から横ばいに転じたため結果前年と同じ構成比率となっています。

4.最高路線価額

最も高かったのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で、1㎡当たり4,560万円(前年比2.9%増)で昭和61年分以降34年連続でトップとなり、3年連続で過去最高額を更新しました。

すなわちこの価額は、バブル期ピークの3,650万円を大きく上回っており、全国的には沖縄県那覇市久茂地の最高路線価が39.2%もの上昇率となっており、東京では浅草の雷門通りが、35%もの上昇率となっています。