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平成30年分の贈与税 確定申告状況等

Posted on 29/08/2019 by Koji Takahashi

相続税は平成27年1月から基礎控除額が引き下げられ、相続税の対象となる階層が広がりました。実際には相続税申告をする者もかなりの増加となっています。そこで相続税の補完税たる贈与税の平成30年分の申告実績はどうだったのかを検討してみます。

1.概要

相続税の申告実績をみてみると、暦年課税も相続時精算課税も、申告者数と納税者数はともに減少しています。

一方で、平成30年中に暦年課税を適用した10億円から30億円規模の贈与が増加したことから、贈与税の申告納税額は2,788億円(前年比34.2%増)となり、平成26年分の2,803億円以来4年ぶりの高水準へと増加しています。

納税額のある申告は、暦年課税で35.7万人(前年比2.4%減)でしたが、納税額は750億円増加の2,504億円となっています。1人当たりに換算すると29年分が48万円だったのが、30年分は70万円にまで伸びています。

2.課税方式別の申告状況

① 「暦年課税方式」前年分と比較すると申告人員は減少しましたが、申告納税額は大幅に増加しました。

②「相続時精算課税制度」前年分と比較するといずれも減少しています。具体的には、申告人員は4万2千人(4.7%減)であり、申告納税額も284億円(14.1%減)となっています。

3.住宅取得等資金贈与の非課税制度

この制度の利用者は、前年分とほぼ同じ5万8千人の申告があり、非課税適用額は合計4,467億円となり1人平均額は770万円となっています。

4.留意点

教育資金一括贈与特例制度も内容が見直された上で2年間延長されることになっています。今後相続税対策を考える上でやはり贈与制度を大いに活用すべき時代に突入しています。費用の中には、もともと社会通念上非課税とされている扶養義務者間の贈与もあり、ゆっくりと根本から見直してみたいところです。