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令和2年度所得税及び消費税調査等の状況

Posted on 02/05/2022 by Koji Takahashi

令和3年11月、国税庁から発表されました。

1.所得税の調査等状況
所得税の調査等の実地調査件数は、特別調査・一般調査が1万9千件、着眼調査が5千件となり、合計2万4千件でした。このほか、簡易な接触が47万8千件でした。
実地調査は前年比60.1%減と大きく減少しましたが、電話や文書、税務署での面談等による簡易な接触は、前年比28.7%増の47万8千件と増加しています。同庁は、「実地調査は減少したが、簡易な接触を積極的に組み合わせるなどして効率的に調査を行っている」としています。

2.消費税の調査等状況
消費税の調査等の実地調査件数は、特別調査・一般調査が9千件、着眼調査が2千件となり、合計1万1千件でした。このほか、簡易な接触の件数は7万5千件となりました。

3.主な取り組み4項目
①  富裕層に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。なお、1件当たり申告漏れ所得金額は2,259万円で過去最高になっています。

② 海外投資等を行っている個人に対して国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、CRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを活用し、積極的に調査を実施しています。

➂ シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対しては、積極的に調査を行っています。

④ 無申告者に対し実地調査。申告漏れ所得金額が高額な業種は、プログラマー、畜産農業(肉用牛)、内科医、キャバクラ、太陽光発電です。

4.今後の実地調査
同庁は、「新型コロナウィルスの感染拡大状況を見極めつつ、納税者の理解と協力を得た上で実施していく」としています。