平成26年分民間給与実態 ～給与総額は1.4%増～
Posted on 18/01/2016 by Koji Takahashi
国税庁から「平成26年民間給与実態統計調査結果」が発表されました。
その結果は、1年を通じて勤務した人の給与総額が前年比1.4%増の203兆809億円となり、2年連続で増加しました。また、平成24年分の調査から正規雇用者と非正規雇用者に分析が明確に区分されています。
＜概要＞
① 民間企業で働く1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与は、415万円でしたが、ピーク時の1997年の467万円にはまだまだ及びません。
② 正規雇用者の平均給与478万円に対して、非正規雇用者の平均給与は170万円で、相変わらず300万円ほどの開きがありました。
③ 平均給与の男女別では男性は0.6%増の514万円、女性は0.3%増の272万円となりました。
④ 1年を通じて勤務した給与所得者数は男性が同1.9%増の2805万人、女性が同3.1%増の1951万3千人で、女性の伸び率が男性の伸び率を上回りました。
⑤ 正規・非正規でみると前年比正規は1.6%増の3104万人で、非正規は同比4.9%増の1090万人でした。
＜業種別平均給与＞
平均給与を業種別に分析してみますと、金額で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の655万円、次いで「金融業・保険業」の610万円となっています。
逆に最も低い業種は「宿泊業・飲食サービス業」の237万円、そして「農林水産・鉱業」の290万円が次に低い業種でした。
この順位は、ここ数年固定化されています。今後の民間給与の推移は、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度（所得拡大促進制度）など措置法の適用と相まって目が離せません。
