令和元年事務年度 法人税等の申告（課税）事績
国税庁はこのほど、令和元年事務年度（令和2年7月末まで）の法人税等の申告（課税）事績の概要を発表しました。
１．概要
法人数は前年度比1.1%増の過去最高件数で316万5千件となっています。申告件数も同比0.7%増で同様に294万9千件となりました。
一方で申告所得金額は新型コロナウイルスの影響で同比11.4%減少の65兆52億円にとどまりました。全事業年度に過去最高だった申告所得金額もそれよりも8兆3,813円減少となり、その減少金額は過去3番目に多いものとなっています。関連して、申告税額も同9.7%減少の11兆5,546億円となりました。一方で、申告欠損金額は同13.5%増の14兆8,149億円と大幅に増加しています。また、2年2月から6月末までに法人関係の税目の申告期限の延長を実施した法人は約4万件になっています。
２．黒字申告割合
黒字申告割合は9年連続の上昇で署所管法人の黒字申告割合は35.1%で調査部所管法人は同68%となっています。前年度比では0.6ポイント上昇の35.3%となっています。
３．e-Taxの利用率
この法人税申告の利用率は前年比87.1%で大法人が同7.5ポイント上昇の80.6%、中小法人が同2.7ポイント上昇の87.1%と前の年度と同様に中小法人の利用率の方が高くなっています。
大法人は令和2年4月からe-Taxの義務化がスタートしていますので、今後の動向が気になるところです。
さらに大法人にとって利用しやすい環境整備として、財務諸表のデータをエクセル等で作成可能なCSVで提出することができるようになったり、e-Taxで財務諸表を提出した場合は、国税・地方税当局間の情報連携により法人事業税の申告において財務諸表の提出が不要となったり改善が進んでいる点も留意しなければなりません。
