路線価下げ幅縮小　都市は上昇の兆し

Posted on 05/09/2013 by Koji Takahashi

相続税や贈与税の算定の基礎となる「2013年分路線価」が7月1日に全国の国税局・税務署で一斉に公表されました。

全国約35万6千地点の標準宅地の平均路線価は前年と比較してマイナス1.8%で5年連続の下落となりましたが、下落率は前年より1.0ポイント縮小しました。

１．都市部等の特色

都市部では、前年比0.1%上昇した愛知県を筆頭に、東京都、神奈川県、大阪府でも下落率が前年比1.0％未満に縮まりました。

上昇率のトップは日本一のビル「あべのハルカス」開業で話題の大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目の35.1%増となり、東京浅草1丁目の雷門通りも「東京スカイツリー」効果で9.0%増と大きく上昇しました。

都道府県別の平均変動率では、宮城県と愛知県が上昇に転じ、残りの全都道府県で下落率が縮小するなど、下げ止まり傾向が鮮明となりました。

都道府県庁所在地別の最高路線価は、横浜、金沢、那覇など7都市で上昇し、東京、富山など8都市が横ばいでした。

なお、最高路線価は28年連続の中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1㎡当たり2152万円で、はがき1枚の面積で計算すると約31万8千円となっています。

２．東日本大震災により被災した地域の路線価等

東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等が定められています。ただし、平成25年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「警戒区域」などに設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成24年度分と同様に、相続税・贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととされています。